賭博ゲーム依存予防事業、政府レベルで本格推進

ゲームの扇情性、賭博性、暴力性などによる副作用を防ぐため、政府レベルの本格的な予防事業と専門機関の設立が進められる。文化観光部は9日、ゲーム産業振興に関する法律（ゲーム産業法）一部改正などについての公聴会を行い、こうした内容を盛り込んだ事業推進計画を公開した。特に、こうしたゲームの依存症防止事業など総合的な対策を策定する方針で、これに向け依存症予防・治療に関する研究と専門機関、団体に対する交流支援根拠をまとめ、実態調査や政策代案の開発、相談・教育・広報活動などが広範囲に進められる見通しだ。
　このほか公聴会では、PC房と呼ばれるインターネットカフェなど一般ゲーム提供業者の施設基準を強化したほか、全年齢対象となっているゲームの景品を消費者価格1万ウォン以内の玩具、文具、文化商品に規定した。また、違法ゲームや賭博行為などを申告した場合は最大5000万ウォンの報奨金を支給するなどの管理体制強化も進める。

　政府はこの公聴会で提議された各界意見を土台に改正案を作成し、立法予告と閣議議決を経て4月20日から施行する計画だ。


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