不動産市場の強行着陸はない、財政経済部次官補

財政経済部の林英鹿（イム・ヨンロク）次官補は9日、政府の不動産対策により低価格の住宅が多く供給されるとの期待が高まっており、住宅価格の急騰が沈静化しているとの現状認識を示した。その上で、不動産市場のハードランディングはないとの見方を明らかにした。

　民放ラジオの番組によるインタビューを受けた林次官補は、ソウル・江南3区の場合、先月29日基準で住宅価格が0．7%下がっており、7か月ぶりの下落に転じたと述べた。また昨年から金融関連官庁と連係し、各種の不動産担保貸付と関連した期成を実施しており、市場動向を注視しながら対策を取っているためハードランディングの懸念はないと説明した。ただ、依然として供給不安に対する心理が残っており、需要側の不安要因も存在するため、細かな管理が必要な状況だとしている。


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