日本弁護士連合会行政訴訟センターに所属する弁護士9人が7日、ソウル行政法院（裁判所に相当）を訪問し、部長判事や広報担当判事らと会談した。行政法院が扱う事件の種類を尋ねたほか、行政法院がソウルにのみ設置されている理由や韓国の行政訴訟事件が日本に比べ多い理由などについて質問した。また、訴訟当事者がインターネットを通じ弁論を進め証拠物を提示する「電子弁論」が行われる電子法廷を視察し、設置された環境に高い関心を示した。韓国民の権利救済に向けた積極的な韓国の裁判所の姿勢に注目していた様子だったという。


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