朝鮮半島情勢に詳しい米国と中国の専門家らは、8日から始まる6カ国協議の結果について慎重な姿勢を示しながらもおおむね楽観視している。

 米国の国家安全保障会議(NSC)上級部長を歴任した米戦略国際問題研究所(CSIS)のグリーン専任諮問役は英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国側に、北朝鮮が示す少ない『契約金』で制裁の解除と米朝関係の正常化を進展させたい意思があるようにみえる」と述べた。北朝鮮が6カ国協議に復帰したのは、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)問題のためだと主張したグリーン諮問役は、資金難を経験した北朝鮮がBDA問題に合意することで、資金問題の解決を図るとの見通しを示した。

 国際危機グループ(ICG)のベック北東アジア事務所長は、交渉に参加した国の間に容易に乗り越えられない認識の差が存在するとしながらも、核放棄の見返りとして軽水炉の提供を要求するといった北朝鮮のアプローチ方法は依然として進展を引き出せるとの見解を明らかにした。

 一方、CSIS太平洋フォーラムのコッサ所長はロイター通信との会見で、「今回の会談で一般的なレベルでの目標は再確認できるだろうが、実質的な進展まではまだまだ道のりは遠い」と述べた。

 中国軍縮協会研究部の騰建群主任はDPA通信を通じ、先月の米朝金融会合は6カ国協議に向けた「すばらしい準備」になったと評価し、米国が本当に解決を求めるなら今回の協議後に金融制裁を解除するべきだと主張した。米朝間の不信を最大の問題として指摘し、米側に信頼構築に向け乗り出すことを求めた。


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