通貨危機から10年、不適切な企業慣行多くが改善

大韓商工会議所が8日、1997年以前に設立された300社を対象に通貨危機から10年が経った現在の企業慣行の変化と示唆点に関する調査結果を発表した。それによると、企業の慣行が「かなり改善された」は86．0%でトップだった。「先進国並みに達している」は11．1%、「一部改善」は2．9%だった。「通貨危機当時の水準」と回答した企業はなかった。

　どこまでかつての悪い慣行を乗り越えたかを評価した総合改善度は85．8%だった。部門別の改善度では、「政界へのロビー工作など政経癒着」が96．2%で最も高く、次いで「粉飾決算や不正蓄財」が95．8%、「系列会社に対する不当な支援」が94．4%、「オーナーによる会社資産の個人的流用」が93．1%と続いた。「最高経営責任者（CEO）による独断的な意思決定」は78．3%で、比較的改善されていなかった。大韓商工会議所は、CEOのリーダーシップと思いきった決断が求められる企業の現実が反映された結果だと説明している。

　不健全な企業慣行が改善された要因では、「法律順守意識の定着」（73．1%）、「経営陣に対する社内のけん制装置」（16．1%）、「外部の利害関係者による監視」（10．4%）などが挙がった。回答企業の82．6%は、倫理綱領、内部告発制度、法律順守監視システムなど、法律順守に向けた各種をプログラムを運営していた。

　先進的な企業慣行の定着に向けた課題では、46．7%が人脈やネットワークを重視する社会的ムードの改善が必要だと回答した。このほか、株主や市場による経営監視機能の強化が30．6%、企業内部の支配構造改善が21．1%などとなった。


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