「内需・雇用は不振、輸出は好調」経済動向報告書

財政経済部は最近の経済状況について、国内需要と雇用が振るわないものの、輸出の好調がこれを補っているとの見方を示した。

　財政経済部が8日に出した経済動向報告書によると、昨年第3四半期以後、民間消費の増加は一定レベルに保たれているのに対し、これまで堅調な回復傾向を見せていた設備投資は第4四半期以降伸びがやや鈍化した。雇用部門も製造業などの雇用減少の影響を受け全般的に不振だが、サービス業を中心に就業者が増加する傾向が見られると分析した。輸出は堅調な世界景気を反映し、1月も2けたの増加率を維持している。

　昨年12月の設備投資は通信機器の投資減少などを受け、前年同月比2．1%の増加にとどまった。これに対し建設期成は7．9%増え、建設受注も29．5%増加した。ただ、建設景気は昨年の不振から好調に転じたものの、大幅な回復は難しいとみられる。

　財政経済部は今年の経済見通しについて、成長率は4%台中盤を見込んでおり、雇用の増加も見られるだろうとした。また、消費や投資など国内需要の弱い部分を強化し、企業環境の改善や消費産業の競争力強化など成長力を伸ばす努力を続けることで、振るわない建設投資の補完にも力を入れていくとした。


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