政府が地方移転企業支援、法人税減免など検討

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政府が地方移転企業支援、法人税減免など検討
政府は地方で創業する企業、地方へ移転する企業の法人税を大幅に軽減する方針だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の主宰で7日に第2段階国家均衡発展政策の対国民報告会を開催し、企業地方移転促進構想を示した。

 現行の法人税は、課税時の時価標準額が1億ウォン以下の場合は13%、1億ウォンを超える場合は25%の税率が適用されているが、政府は地方移転企業に限り、地域発展の度合いと雇用創出効果に応じこれを大幅に引き下げるとしている。減免期間も10年から最高30年までの大幅な延長を検討するほか、最低限税率の大幅緩和や適用除外案についても検討する。こうした構想が実現すれば、該当企業の法人税は3分の1から半分まで軽減される見通しだ。

 合わせて、地方に移転した企業のうち一定以上の雇用を創出した企業に指定地域の都市開発権を与える、地方出資を通じ雇用を創出した企業には拡大を予定している出資総額規制を適用しない、などの案も検討する。また、企業移転促進の下地作りとして、道路や上下水道などのインフラ整備を国家産業団地レベルで支援する産業用地供給特例制度を設けるほか、工場用地が不足している地域には農業振興地域などを活用し土地を提供する考えだ。新規雇用創出が多い企業には雇用補助金を支給するなどの支援も行う。このほか、人材の地方移転を促すため、住宅や教育、医療、福祉を強化する案も構想に盛り込んだ。

 委員会関係者は、3月中にも官庁間の協議を通じ方針をまとめ、4月までに政府案を確定する計画だとしている。法令改正時効は通常国会に提出し、早ければ来年から施行したい考えだ。



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2007/02/08 09:36配信  最終更新:2007/02/08 09:37


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