「名ばかりの特別自治道」政策見直しを要求…済州

済州地域の商工会議所関係者と社会団体代表25人は7日、済州商工会議所で済州特別自治道規制緩和に向けた機関・団体長懇談会を行い、政府に制度改善に必要な中核課題を積極的に受け入れるよう強く求めた。

　出席者らは、特別自治道に転換すれば外交を除くすべての権限を済州に移譲すると約束した政府が、実際は何1つ譲っていないと批判した。現状では特別自治道というものが無用の長物となっており、道民の不満が積もるばかりだと不快感を示し、青瓦台（大統領府）や国会、各政党代表、国務総理室などに送る建議文を採択した。

　建議文は、済州道民は国防や外交を除くあらゆる分野で高度の自治権を保障するとの約束を信じ、60年間続いた行政体制を果敢に放棄し単一広域自治団体の特別自治道を選択したと説明。それにもかかわらず政府は、国際自由都市の造成に欠かせない法人税率の引き下げ、道全域の免税地域化、航空自由化などを他地域との平等を理由に反対していると指摘した。大統領と首相は済州特別自治道制度の改善推進状況を点検し、積極的かつ特別な支援対策を講じるべきとの主張だ。

　出席者らは、今後非常対策委員会を立ち上げ、済州特別自治道政策に対する全面的な見直しを要求していく方針だ。


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