大統領選まで公職者監察を強化、政府が方針示す

12月の大統領選にかけ、政府は公職者の政界進出と各種の不正を断つための「公職監察」を強化する。政府は7日、監査院主管で政府機関や自治体、政府出資機関、主要公職団体など175機関の監査責任者が集まった席で「公職紀綱確立300日推進決起大会」を開き、こうした方針を固めた。

　また、旧正月期間に合わせ8日から21日まで、監査院の特別調査本部の人員など総勢740人余りを投入し「公職紀綱監察活動」を展開する方針も明らかにした。これは、公職者の金品受け渡しや、勤務態度の緩みなどモラルハザード（倫理観の欠如）の現状などを集中的に取り締まるほか、鉄道をはじめとする公共施設の運営対策とダム・電気など基幹施設の安全管理実態、当直医療機関などの非常勤務体制の運用実態などが対象となる。

　政府はまた、3月から9月までは公職者の政界進出を監察し、不正や会計の死角となりやすい機関に対する監査を行う方針だ。大統領選が近づく10月からは「地域常駐監察班」を運営し、公職者の選挙介入を事前に断つとしている。


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