北朝鮮を除く5カ国は、北朝鮮の核廃棄に向けた初期段階の履行措置として、プルトニウムの追加生産を防ぐため核施設の凍結や、それに対する国際原子力機関(IAEA)による査察の受け入れを想定しているとみられる。韓国政府当局者は、「単なる稼動中止よりはさらに進まなければならない」と述べ、関連施設の閉鎖までを求める考えを示した。
北朝鮮への見返りとしては、書面で北朝鮮の安全を保証することや、米朝関係の正常化に向けた初期措置、経済・エネルギー支援などが検討されているという。ただ、北朝鮮から重油など代替エネルギー支援の具体的な要求がある場合、支援方法や原則について残り5カ国はさらなる協議を行わなければならない。複数の外交消息筋は、一部の国が北朝鮮へのエネルギー支援に消極的な姿勢を示したり、特定の懸案に進展が見られない場合には支援に参加しない考えを示しているため、5カ国の協議は難航する可能性があると分析している。
中国は初期段階の履行措置と北朝鮮への見返りを盛り込んだ合意内容を明記する一方、主要懸案別の作業部会構成問題も合意文書に盛り込む考えだ。
韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長をはじめとする各国代表団は7日に北京入りする予定で、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は開催日の8日に北京に到着する。
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