米軍移転反対デモ、社会的費用は537億ウォン

京畿道平沢への米軍基地移転や全羅北道扶安での放射性廃棄物処理場建設に反対する集会で、それぞれ530億ウォン相当の社会的費用がかかっていたことがわかった。壇国大学紛争解決研究センターのイ・ソンウ教授らが7日に発表した公共紛争の社会的費用に関する論文で明らかにした。

　論文によると、各デモでの社会的費用は、平沢米軍基地移転反対デモが537億ウォン、扶安放射性廃棄物処理場建設反対デモが532億ウォン、セマングム干拓事業反対デモが159億ウォン、北漢山トンネル建設反対デモが57億ウォン、千聖山トンネル建設反対デモが55億ウォンだった。社会的費用とは、集会参加者が労働活動をしなかったため発生する経済活動損失と、警察などの動員に伴う秩序維持費用、交通渋滞に伴う費用などを合わせたもの。工事期間の延長に伴う事業遅延費用は除外した。

　平沢米軍基地移転反対デモの場合、2004年1月から昨年9月まで7万4210人が集会やデモに参加し、延べ18万7800人の警察が動員された。経済活動損失は103億ウォン、秩序維持費用は134億ウォン、交通渋滞費用は298億ウォンと推算される。米軍基地移転反対デモは都心で開催されたため、秩序維持費用や交通渋滞費用が多かったのに対し、地元住民が参加した放射性廃棄物処理場建設反対デモは、経済活動損失が319億ウォンで大半を占めた。トンネル建設反対デモは、環境運動家を中心に都心を離れたところで行われ、秩序維持費や交通渋滞費は比較的少なかった。

　経済活動損失は、デモ・集会参加者数に都市労働者の1日平均賃金13万9505ウォンをかけて算出した。秩序維持費用は、警察1人当たりの動員費用を7万1758ウォンとして算出した。交通渋滞費用は、交通科学研究院の論文を参考に、ソウルで1回デモが発生した場合の平均費用を2億3000万ウォンとし、集会の場所や規模によって加重値を与えた。


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