教育人的資源部は、一部の高い制服代が保護者の経済的負担を増やし社会的にも違和感を与えるなど制服に関する政策への不信が広がっているとし、全国16の市・道教育庁に「学制制服の共同購買活性化に向けた協調」という文書を送った。同部関係者が6日に明らかにしたところによると、文書では、制服を着用するかは各学校の方針に従うことで、学校ごとに学校運営委員会と保護者会、生徒会などの意見を取りまとめ、制服購入による保護者の負担を最小限に抑えるよう積極的な努力を求めたという。
また、従来の制服選定は生徒と保護者、教師で構成する学校ごとの制服選定委員会でデザインなどを決める手続きだったが、これに学校運営委員会の審議を経させるなど、手続きの強化策も検討している。また、教育庁や学校側が制服メーカーや販売業者との懇談会を開くなどして、不正行為をなくす方向に持っていくことを勧めている。このほか、制服の共同購買に通常数か月の準備期間を要する点を考慮し、新入生に限り制服の着用を入学後2か月間は保留にし、夏服に衣替えする5月から制服を着用させること案も出している。成長期の生徒が冬服を着て1～2か月で衣替えし、数か月ごに冬服を再度新調するという負担に配慮したもので、制服の着用時期を調整するよう教育庁に勧告する計画だという。
教育人的資源部の実態調査によると、1986年に学校ごとに制服着用を自主的に決定できるようにしてから2005年12月現在まで、中・高校生の96．5%に当たる4869校で制服を着用させている。制服の共同購買価格は17万9000ウォンから57万ウォンと学校により3倍の開きがある。また、大手メーカーの小売価格は20万～25万ウォンと、中小メーカーの12万～15万ウォンの2倍に達することもわかっている。
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