ソウル市は6日、江原道・平昌への2014年冬季オリンピック招致は国を挙げての事業だとし、公式に後援する方針を明らかにした。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が8日に江原道春川市の江原道庁を訪れ、金振ソン(キム・ジンソン)江原道知事と招致後援協定を交わす予定だ。広域自治体として平昌冬季五輪招致の公式後援者の名乗りを上げるのはソウル市が初めて。

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 ソウル市は、江原道が冬季五輪招致にあたり製作する広報資料や広告にソウル市のロゴ使用を認め、広報活動や各種の便宜を図る。具体的にはソウル市の定期刊行物に平昌冬季五輪招致の特集記事を載せたり、市のホームページや市内の電光板、地下鉄のプラズマパネルなどの媒体を活用し招致後援活動を展開する計画だ。 

 ソウル市関係者は、1988年ソウル五輪や2002年サッカーワールドカップの開催に成功し国際的に名を高めたソウル市の後援が招致作業にも役立つものと期待する。


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