状況変化あれば開城製品問題を再検討、駐韓米大使

バーシュボウ駐韓米国大使は5日、韓米自由貿易協定（FTA）交渉における開城工業団地製品の原産地問題に関連し、現状としては現実的ではないものの状況が変化すれば米国政府が再検討するとの考えを明らかにした。

　統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官を表敬訪問した席で、「韓米FTAで開城工業団地製品に特別な関心を持ってほしい」との李長官の発言に対し述べたもの。統一部当局者が伝えた。これに対し李長官は「後日よりも今認定してもらうことが朝鮮半島平和に役立つ」と強調したという。

　バーシュボウ大使は、状況変化とはどういうものか具体的に明らかにしなかったものの、8日に再開される6カ国協議で北朝鮮核問題、米朝関係などに進展があった場合は、原産地問題に対し違った角度での検討が可能だという意味合いと分析できる。これまで開城工業団地製品の韓国産認定には議論の余地がないとしてきた米国の立場が、やや変化しうるのではないかとの見方も出ている。


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