青瓦台(大統領府)は5日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当初に南北首脳会談が実現しそうになったが中断していたとする金大中(キム・デジュン)前大統領の発言に対し、南北首脳会談の一歩直前といったレベルではまったくなかったと否定するとともに、「政権発足当時に南北間で北朝鮮への特使派遣が議論されたことがあるが、合意に至らなかった」と正式に明らかにした。青瓦台(大統領府)報道官を務める尹勝容(ユン・スンヨン)広報首席秘書官が定例会見で述べたもの。こうした事実関係を金前大統領がそのように理解したのではないかとした。

 特使派遣推進の背景については、首脳会談を前提とした特使というよりは新政権発足に伴い南北の対話チャンネルを開こうとするものではなかったかと説明し、南北間の基本的なホットラインの必要性などについて話し合うための特使だったと承知していると述べた。

 これに関連し青瓦台関係者は、当時の特使派遣は、南北首脳会談の実現や北朝鮮核問題の解決など特定の問題を前もって決めた上で進めていたものではないと話し、2005年に当時の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が特使として訪問した際もそうだったと指摘した。特使派遣推進時期については盧武鉉政権発足直後だとしたが、実現しなかった理由については明らかにしていない。

 南北首脳会談に対する政府の立場について、尹報道官は「6カ国協議が進められている中で首脳会談を行おうというのは状況にふさわしくない」と述べ、6カ国協議での北朝鮮核問題の解決が先決だとの立場を明示した。


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