特使派遣推進の背景については、首脳会談を前提とした特使というよりは新政権発足に伴い南北の対話チャンネルを開こうとするものではなかったかと説明し、南北間の基本的なホットラインの必要性などについて話し合うための特使だったと承知していると述べた。
これに関連し青瓦台関係者は、当時の特使派遣は、南北首脳会談の実現や北朝鮮核問題の解決など特定の問題を前もって決めた上で進めていたものではないと話し、2005年に当時の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が特使として訪問した際もそうだったと指摘した。特使派遣推進時期については盧武鉉政権発足直後だとしたが、実現しなかった理由については明らかにしていない。
南北首脳会談に対する政府の立場について、尹報道官は「6カ国協議が進められている中で首脳会談を行おうというのは状況にふさわしくない」と述べ、6カ国協議での北朝鮮核問題の解決が先決だとの立場を明示した。
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