企業の競争力強化に向け税制改善、財政経済部

企業の競争力強化に向けた事業用不動産税制の改善が進められる見通しだ。財政経済部は4日、持続可能で幅広い経済成長に向けた税制支援を強化するため、不動産税制の運営実態を分析し関連制度の改善に乗り出す方針を盛り込んだ2007年業務計画を発表した。

　これに関連し、朴炳元（パク・ビョンウォン）第1次官は、事業用不動産に対する税負担過多がないかなどを総合的に分析し必要があれば改善するとの方針を示した。ただ、不動産市場の安定に向け、保有税・譲渡税など税制面での投機抑制システムは一貫して推進するとしている。また、民間による住宅供給の問題点を積極的に解消するとともに、公共部門の供給も強化していく考えだ。

　脱税の疑いがもたれている業種に対しては、手口を分析し業種別に税源透明性を向上する方法を確立するとともに、年末に期限切れとなる16の減免制度のうち国際基準にそぐわないか実効性が低いものは整備していく。さらに、類似した租税制度の統合を進め、税法上求められる手続きの簡素化などを通じ納税の利便性を高めるほか、先進国並みに国税情報を公開する方針だ。

　今年の業務計画はこのほか、企業環境改善対策の半期別見直し、戦略サービス業種の中長期発展策作り、財政の早期執行などを通じた景気支援と投資促進方針などを示している。


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