北朝鮮が核実験に踏み切った昨年10月以降、中国が北朝鮮に対しまったく投資をしていないことがわかった。政府当局者が2日に明らかにした。

 中国の一部企業が小規模ながら鉱業分野に対する投資を北朝鮮側と話し合っているが、合意には至っていないという。理由は定かでないが、核実験を受け国際社会が北朝鮮制裁に乗り出すなど投資リスクが増したことが指摘されている。

 中国の対北朝鮮投資はこの数年大幅に増えていた。統一部によると、2003年に100万ドルにすぎなかった中国の投資額は、北朝鮮が中国資本の誘致に本腰を入れたため鉱工業分野を中心に増え続け、2004年は5000万ドルに急増した。2005年は2年前の100倍に相当する1億ドルに達したという。2006年も引き続き増加し、9月にはすでに前年を上回っていたとされる。

 国際社会の北朝鮮制裁が北朝鮮経済に及ぼす影響はこれにとどまらない。昨年10~11月の日朝貿易額は790万ドルで、前年比75%減となった。また、大量破壊兵器(WMD)と関連し軍事に転用される恐れのある物資の取引も禁じられたため、一般原材料や設備の輸入も困難な状況だ。さらに、2005年9月に米国がマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を凍結したことを機に、欧米の金融機関が北朝鮮との取引を敬遠しているため、貿易代金の決済にも支障が出ているとみられる。


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