1月の携帯加入件数が大幅増、違法補助金の効果

移動通信業界が1日に明らかにしたところによると、SKテレコム、KTフリーテル、LGテレコムの移動通信3社の1月の加入件数は、前月比22万1117件増加の4041万8229件だった。純増規模が昨年12月の14万9154件に比べ大幅に増えているが、これは各社が販売代理店に支払うリベートの水準を高める方法で、違法な補助金を支払っているためとみあれる。携帯電話キャリアが代理店に支払うリベートは最高で50万ウォンまで高騰しており、市場には無料端末機も登場している。

　事業者別の加入者純増規模に、こうした違法補助金支払いの様相が明らかに反映されている。1月の純増分のシェアはSKテレコムが44．1%、LGテレコムが28．8%、KTFが27．1%の順となった。

　昨年12月に6万9281件の加入増を記録したSKテレコムは、先月は9万7512件の純増となった。1月末現在の全加入件数は2036万8645人で、シェア50．3%を占めた。LGテレコムも純増数が昨年12月の2万9270件から6万3632件に大きく拡大し、加入数を707万5933件とした。シェアは前月より0．06ポイント高い17．5%で、3社の中で唯一純増シェアが拡大した。KTFは5万9973件で前月と変わらない水準で、全加入数を1297万3672件、シェアを32．1%とした。

　一方、通信委員会は、最近の移動通信市場過熱を受け、事業者らに自制を促すとともに違法補助金の実態調査を行っている。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.