北京で31日に終了した、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座凍結問題などについて話し合う米朝間金融実務者会合の結果について、米国が肯定的な見方を示した。北朝鮮の核廃棄に向けた6カ国協議にも転機が訪れるか注目される。しかし、北朝鮮は会合の結果についてまだ言及していない。会合の成果に対する評価と6カ国協議が急進展する可能性は未知数だ。

 米国側代表を務めるグレーザー財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)は2日間にわたる会合終了後、米朝の実務チームは30万ページ相当のBDA記録内容とBDAに凍結された50余りの北朝鮮口座の所有者に関する情報をひとつひとつ検討する大変な作業を行ったと説明した。「会合は生産的だった。非常に長い時間調査しただけあって、今後BDA問題に対するある種の解決策を提示し進展に向け動きはじめる状況に達したと思う」と評価している。また、会合の過程で、北朝鮮関連の銀行口座などを含め違法な金融活動に対し財務省が抱いていた疑念が正確だったことが明らかになったと述べ、BDAが北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)組織として利用されているという米国の懸念が立証されたと主張した。ただ、北朝鮮がBDAの北朝鮮口座の一部が違法であることを認めたかについては具体的に触れなかった。金融制裁解除問題などを話し合う金融実務者会合をまた開く計画だとしたが、具体的な日程は決まっていないという。

 米国務省のケーシー副報道官は米朝金融会合について、「良い会議をしたと思う。有益な情報交換があっただろう。こうした協議がさらに続くことを期待する」と述べた。北朝鮮に対する金融制裁問題は6カ国協議とは別の問題で、別途の日程に従い協議が行われるという点を強調する一方、次期6カ国協議で共同声明の履行に向けた実質な進展があることを希望した。

 匿名を希望する国務省高官も、会合終了後のグレーザー副次官補の発言を「相当に前向きなものと見る」と評した。北朝鮮側は今回の会合でBDA口座について説明し、現時点では口座の凍結解除問題について話せないものの、グレーザー副次官補の言葉通り進展に向かい始めたとみなすことができるとした。


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