強化案によると、政府は今年から2012年までに150万戸、さらに2017年までに110万戸の長期賃貸住宅を追加で供給し、昨年現在80万戸となっている賃貸住宅数の拡大を図る。これが順調に進めば、総住宅数に占める賃貸住宅の割合は2006年の6%から2012年には15%、2017年には20%まで増え、公共賃貸住宅の割合が先進国水準(20~30%)に迫ることになる。
また、賃貸住宅備蓄規模の追加拡大に向け、賃貸後に売却する備蓄用長期賃貸住宅を今年から2017年までに年間5万戸ずつ増やすほか、財政や基金の支援を得て30年以上の賃貸を目的とする国民賃貸住宅を2013年から2017年までに年間10万戸ずつ、2013年からの10年間賃貸住宅などを30万戸追加供給する。さらに、国民住宅基金の支援を受けている既存の5年民間賃貸事業を10年に転換すれば、2017年までに25万戸の供給効果が発生し、155万戸の供給が可能になる。
政府は特に、備蓄用長期賃貸住宅財源を賄うため、今年から2019年の建設期間中に年平均7兆ウォンの賃貸住宅ファンドを設立し、造成された資金を韓国土地公社、大韓住宅公社、地方自治体などの公共事業施行者に出資する計画だ。
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