政府は31日、与党開かれたウリ党との懇談会を通じ、住宅市場の安定と住居福祉の向上に向けた公共部門役割強化案を確定した。権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官兼任)は、これまでの不動産対策による市場安定に向けた制度的基盤の定着と成果に期待するとした上で、「これからは不動産政策の重点を、庶民・中産層の住居福祉の向上に拡大していくべき」と述べた。

 強化案によると、政府は今年から2012年までに150万戸、さらに2017年までに110万戸の長期賃貸住宅を追加で供給し、昨年現在80万戸となっている賃貸住宅数の拡大を図る。これが順調に進めば、総住宅数に占める賃貸住宅の割合は2006年の6%から2012年には15%、2017年には20%まで増え、公共賃貸住宅の割合が先進国水準(20~30%)に迫ることになる。

 また、賃貸住宅備蓄規模の追加拡大に向け、賃貸後に売却する備蓄用長期賃貸住宅を今年から2017年までに年間5万戸ずつ増やすほか、財政や基金の支援を得て30年以上の賃貸を目的とする国民賃貸住宅を2013年から2017年までに年間10万戸ずつ、2013年からの10年間賃貸住宅などを30万戸追加供給する。さらに、国民住宅基金の支援を受けている既存の5年民間賃貸事業を10年に転換すれば、2017年までに25万戸の供給効果が発生し、155万戸の供給が可能になる。

 政府は特に、備蓄用長期賃貸住宅財源を賄うため、今年から2019年の建設期間中に年平均7兆ウォンの賃貸住宅ファンドを設立し、造成された資金を韓国土地公社、大韓住宅公社、地方自治体などの公共事業施行者に出資する計画だ。


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