「核廃棄こそが目標」宋長官、次期6カ国協議控え

外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は来月8日に再開予定の次期6カ国協議について、「われわれが目指すものは北朝鮮第2次核危機前の2002年の状態ではなく、北朝鮮のすべての核プログラムを廃棄することだ」と語った。31日に行われた定例会見で宋長官は、米朝、日朝関係正常化と東南アジア安全保障体制までを目標に掲げ、昨年9月19日の6カ国協議共同声明の枠組みの中で最初の部分で合意に至りたいとの考えを示した。

　次期6カ国協議で合意を目指す共同声明履行の初期段階措置は、声明の残り部分と切り離せないと述べ、初期措置は残り部分まで全て履行することを前提に合意に至るものだと強調した。また、初期措置について共同文書の採択を望んでいるが、そこまで実現するかどうかは協議してみなければ分からないとの見方を示している。

　初期措置の合意事項として米国の対北朝鮮敵対政策の変化に関する内容が盛り込まれるか、との質問に対しては即答を避け、共同声明の採択には米朝関係正常化が明示されており、そのためには米国の対北朝鮮制裁措置なども解消されるべきだろうと述べた。

　2日目に入ったバンコ・デルタ・アジア（BDA）に関する米朝金融実務者会合が次期6カ国協議に与える影響に対して質問されると、金融問題と6カ国協議とは明らかに別のものだとしながらも、BDA問題が6カ国協議に影響を与えることは事実で、まずは両方の結果を見守らなければならないと答えるにとどめた。


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