憲法改正推進支援団が始動、きょう初会議開催

関係官庁合同の憲法改正推進支援団が31日、初会議を開いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提案した大統領制に関する憲法改正案を実務的にサポートするため、具体的な計画や方法を話し合った。

　憲法改正案を処理するには国民投票を経なければならないため、国民投票法の改正が急がれるとして憲法改正案と国民投票法改正案を2月中にまとめ、憲法改正案発議に向けた準備を終わらせることにした。公職選挙法の改正などは急務ではないと判断し、憲法改正案発議後の3月中に進める。

　会議には団長を務める任祥奎（イム・サンギュ）国務調整室長を中心に、法務次官、行政自治部第2次官、法制処次長、国政広報処長、国務調整室企画次長、首相政務首席秘書官が出席した。任室長は会議の冒頭、「支援団は大統領の憲法改正発議を実務的に支援するためのものという点を明確にしておく。憲法改正案のほかに公職選挙法や国民投票など関連法律案作成といった必要な手続きを検討・準備する」と述べた。

　支援団は法制チームと総括チーム、対外協力チームの3つに分けられる。3月初旬に予定されている憲法改正案の発議に向け、改正案草案作成と閣議への上程、国民への公示、国民投票など今後の計画を立て、詳細を詰める。


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