世帯主が高学歴の家庭ほど教育費の割合は高く

世帯主が高学歴の家庭であるほど、教育費支出の割合が多いことが分かった。統計庁が28日に発表した統計によると、昨年第3四半期の2人以上の都市世帯の月平均消費支出は212万ウォン、教育費支出は30万ウォンとなり、消費支出に占める教育費の割合は平均14．1%となった。

　これを世帯主の学歴別に見ると、世帯主が小学校卒の家庭は月平均支出が146万ウォン、教育費支出が5万ウォンで、教育費の割合は10．2%だった。世帯主が中学校卒の家庭はそれぞれ169万ウォンと18万ウォンで10．6%、高校卒の家庭はそれぞれ206万ウォンと30万ウォンで14．5%となった。大学卒の家庭では消費支出271万ウォンのうち教育費が45万ウォンで16．6%を占めた。

　高学歴の家庭で教育費支出の割合が高いのは、低学歴者に比べ高学歴者の収入が比較的多く、私教育に対する支出が拡大しているためとみられる。世帯主の学歴別平均月収は、小卒が201万ウォン、中卒が234万ウォン、高卒が295万ウォン、大卒が414万ウォンで、大卒と小卒では2倍の格差があった。


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