現行の公正取引法施行令では、集中投票制の導入、書面投票制の導入・施行、内部取引委員会の設置・運営、社外理事候補推薦委員会と社外理事候補推薦諮問団を通じた社外理事の専任、の4条件のうち3つ以上を備えた企業は「支配構造模範企業」と認定され、出資制限制度の対象から除外される。ハンファ系列2社は、このうち集中投票制導入以外の条件を満たしている。
これに先立ち昨年4月、斗山・斗山重工業・斗山産業開発・斗山インフラコアの斗山グループ系列4社、CJ・CJ開発のCJグループ系列2社も、模範企業基準を満たし出資制限制度から除外されている。支配構造模範企業は8社に増えた。
現行の出資制限制度は、資産規模6兆ウォン以上の企業グループの系列会社全社に適用される。ハンファグループは系列34社のうちこの2社だけが適用対象外となったが、現在立法手続きが進められている公正取引法改正案が施行されれば、グループ全体が完全に出資制限制度の対象から外される見込みだ。公正取引法改正案が含まれている出資制限制度改正案は、資産規模10兆ウォン以上の企業グループに属する、資産2兆ウォン以上の系列会社に対してだけ適用すると規定されている。ハンファグループで規模2兆ウォン以上の会社は、ハンファとハンファ石油化学の2社だけだった。
これで、改正公正取引法が施行されれば、出資制限制度適用企業は7グループ24社から、6グループ22社に減ることになる。
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