外交通商部が在韓海外公館などに対し、飲酒運転取締りガイドブックを配布する。同部が4日に明らかにしたもの。

 契機となったのは先月12日に駐韓中国大使館の職員が飲酒測定を拒否した事件で、外交通商部は後日、中国大使館公使参事官を呼び、外交官には駐在国の法令を順守する義務があり、警察官の身元確認や飲酒測定の求めに応じなければならないとする韓国政府の立場を説明し再発防止を求めた。また、外交車両に乗っているというだけで運転者が外交官であることを保証するものではないとし、警察官による身分証明書の提示要求は適切なもので、外交官の免責特権に対する侵害ではないと明確な姿勢を示した。この事件で、中国大使館の職員4人は、警察による飲酒測定と身分証明書の提示を拒否し、8時間にわたり車の中で立てこもっていた。

 ガイドブックの配布について外交通商部関係者は「外交官の免責特権が飲酒測定と測定のための身元確認にまで適用されるかの問題が議論となっていただけに、取り締まりに関するガイドを作り明確に示すというのが趣旨」と説明している。


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