政府当局者は、今月初めに現地調査を行った調査団がクルド地域の治安状況が比較的安定しており、短期的な拠点地域として企業の進出を認める必要があると報告したと伝えた。関係官庁がイラク進出を希望する企業から訪問計画書の提出を受け、対テロ対策会議で各企業が警護対策を確保しているかを確認したうえで、進出の可否を決める方針だ。クルド地域には現在、外国企業が進出しているが韓国政府が進出を引き続き承認しなければビジネスの機会を逃すのではないかとする懸念があった。
韓国の一部大企業と中小企業は、アルビルなどイラク北部で電子・電気・家電・建設分野への進出を検討しているほか、鉄道や高速道路、住宅団地建設事業、油田事業などへの参入も考慮しているという。
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