軍服務期間の短縮と社会服務制度の導入を骨子とした兵役制度改善案が来月に発表される。青瓦台(大統領府)の卞良均(ピョン・ヤンギュン)政策室長が29日の定例会見で明らかにした。兵役制度革新案はすでにまとまっており、政府レベルでの最終検討と検証を経て、1か月以内に大統領に報告した上で国民向けに発表する。改善案の内容については、先進的で先鋭的な軍の育成と、兵役の公平性の確保に主眼を置いたとしている。

また、今回の発表の背景については、大統領選挙に向けた人気取りのためではないと明言し、むしろ1か月以内に政策をまとめて発表することで、大統領選挙に利用される可能性を根絶したと述べた。


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