労働部長官、雇用支援サービスの拡大を推進

労働部の李相洙（イ・サンス）長官は29日、来年は雇用を拡大する努力とともに雇用需給を調節し、良質の雇用支援サービス提供に力を注ぐとの方針を示した。新年を迎えるに当たってのあいさつを通じ述べたもの。

李長官は、雇用支援センターや技能学校と職業専門学校を統合して設立した韓国ポリテック大学など職業訓練機関の活動をさらに内実化し、先進国水準の雇用支援サービスや職業能力開発システムを構築し、各地方に合った雇用支援体制を整える方針だと明らかにした。また、障害者や女性、高齢者など社会的弱者に特化された就業支援サービスを提供し雇用安定を図るほか、非正社員の差別や乱用を防ぐため尽力する。さらに、公共部門の非正社員対策を計画通りに進め、政府が先頭に立ち非正社員に対する不合理な慣行を改善していくと強調した。


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