消費者信用のリスク管理が必要、国民銀行研が提起

家計の債務が過去最大水準に膨れ上がっている状況を受け、消費者・銀行など経済主体がリスク管理を行うべきだとの主張が提起された。

国民銀行研究所が29日、来年の銀行経営問題に関する報告書を通じ発表した。住宅担保融資やそのほか融資を同時に受けている家庭、流動性の低い資産を保有する家庭、短期融資を過度に受けている家庭などはリスク管理に努めなければならないと指摘している。韓国は主要国に比べ変動金利融資の割合が高く、金利の上昇期に家計負担要因として作用する可能性が大きいという。

報告書によると、9月末現在の消費者信用残高は558兆8000億ウォンで、1997年9月に比べ2．8倍、クレジットカード乱発問題直前の2002年に比べ40%増加するなど、過去最大を記録している。また、個人の可処分所得に対する金融負債の割合も1．4倍で、米国や日本などの先進国より高い水準となっている。



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