盧大統領「企業は萎縮した心理改善し積極投資を」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日、政府として企業経営の苦境が改善されるよう最大限支援していく方針を示すとともに、企業は通貨危機以来萎縮している投資を積極的に進めてほしいと述べた。青瓦台（大統領府）で開かれた大・中小企業の共生協力成果報告会で呼びかけたもの。特に大企業に対しては「投資余力を持ってベンチャー市場に参加し、合理的で健全なベンチャー成長モデルを提示することが望ましい」と強調した。

盧大統領は、韓国社会は民主化が進んだが信頼と協力が未熟だと指摘し、社会的資本である信頼構築に力を入れる必要があると説明した。その上で、今後も新たな協力の枠を定着させ共生協力の努力をすることで信頼を築き、韓国経済が再び跳躍するよう寄与することを望むと述べた。共生協力促進に向けた政府の役割については、大・中小企業共生協力促進法の制定と共生協力委員会の運営、共生協力報告会などを通じ支援してきたと評価し、市場経済原理にそぐわない政策は取らないとの考えを示した。

大企業の役割については、産業団地革新クラスター政策で中核活動を主導していく先導企業が必要だと述べ、今後の役割に期待するとした。企業間、地域との共生協力努力を社会発展戦略に発展させていくことが重要で、国家競争力の中核となる技術革新と人的資源開発に向け、より多くの大企業による投資が必要になると呼びかけた。

またこの報告会で盧大統領は、出資総額制限制度の緩和問題にも言及した。現在の政府案は韓国企業の支配構造について政府が討論を重ねた末に下した結論であり、適切な水準のバランスを取っているとの見解を示した。これは、先に示した政府案をそのまま維持する方針だと示したものと思われる。財界は、一定規模以上の大企業グループ系列会社に対し出資限度を制限する出資総額制限制は投資を阻害し経営権の防御にも支障を来たすとし、無条件の完全廃止を要求してきた。


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