行政自治部と金融監督委員会は来年1月から消費者金融業に対する全国的な実態調査を行い、来年上半期に消費者金融業に対する管理体制を構築する。大手業者に対しては金融監督委員会がモニタリングを強化し、必要があれば規制策作りに乗り出すとしている。
政府は今後、消費者金融業政策を総括する閣僚級の協議会を四半期ごとに開催するとともに、財政経済部次官補主宰の実務協議会も立ち上げる方針だ。このほか、違法な取り立てや虚偽の広告などに対しても厳しく取り締まる。
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