対外経済政策研究院（KIEP）は28日、ニュースレター「KIEP東北亜経済」の中で中国のFTA政策を分析し、今後の韓中FTA交渉に関する見通しを示した。中国が既にFTAを締結している東南アジア諸国連合（ASEAN）、チリ、パキスタン、現在交渉中の豪州、ニュージーランド、インドなどの対象国をみると、中国は東アジア地域での主導権とエネルギー資源・原材料確保のためにFTAを活用していると評価できるという。ASEAN、チリとは商品分野のみの合意、パキスタンとは投資分野を含むもののサービス・知的財産権などはやはり対象から外されている。一般的なFTA協定文と比較すると、中国のこれまでのケースは統合水準が低いといえるが、これは中国が商品分野自由化を優先し、サービス・投資分野自由化は後回しにするという戦略を取っているためと分析している。
KIEPは、韓中は2007年からFTA交渉に向け産官学共同研究を開始することで合意しているが、中国はまず商品分野の自由化を達成した後、サービス・投資などの分野を交渉し妥結していく方法を取る可能性が高いと説明した。その上で、韓国は中国とのFTA原産地規定において、類似累積条項の導入を綿密に検討すべきだと提案している。現在両国はそれぞれASEANと商品分野の貿易自由化に合意しているが、類似累積条項を導入すれば、韓国・中国・ASEANの3者間商品分野でFTA締結と類似した効果が得られるとの見方だ。
類似累積条項とは、該当特恵貿易協定の域内会員国ではない特定の国から供給される材料を一定の条件の下で域内産とみなすことを指す。
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