若年層の就業者数、月平均18万5千人の減少

15～29歳の若年層就業者が減少している。サムスン経済研究所が26日に発表した「最近の雇用創出の特徴と今後の見通し」によると、年初から11月までの若年層就業者数は前年同期に比べ月平均18万5000人減少した。これに対し、50代以上の就業者数は月平均35万6000人増え、就業者全体の増加幅29万5000人を大幅に上回った。

　全就業者のうち50代以上の割合は2000年の23．0%から今年は27．4%に上昇したが、若年層の割合は2000年より4．7ポイント下落の18．4%、30代は2．5ポイント下落の26．5%だった。高齢化の進行とともに若年層がきつい仕事を敬遠していることから、こうした傾向は今後も続くと研究所は予想している。

　また、過去2年間に製造業の雇用は減少しサービス業の雇用は急速に増えたが、賃金水準の低い社会・事業サービス業分野を中心に雇用が拡大したため良質な雇用は足りないと指摘した。サービス業の中でも勤続年数が長く賃金水準も良好な雇用は約7万8000人で低い水準だという。


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