野党とマスコミによる政策批判、青瓦台が反論

青瓦台（大統領府）は26日、政府が検討している一連の政策を野党と一部マスコミが大統領選挙を狙った人気取り政策と批判したことに対し、「残り任期の1年間に政府が何の政策も打ち出せなければ、そのつけは国民に回ってくる」と反論した。

　インターネットサイトの「青瓦台ブリーフィング」を通じて反論したもの。青瓦台は「政府にとって政権発足後の1年と残り任期1年はいずれも政策執行に重要な期間だ」と強調したうえで、政策の目標や妥当性、必要性を検討せず、野党と一部のマスコミが政府が検討し発表する政策を無条件で非難しているのは不当だと述べた。

　議論となっている軍服務期間の短縮検討については、2004年下半期から研究を開始し、1年半にわたり検討して打ち出した兵役改善案だと説明した。政府の中長期政策計画「ビジョン2030」に盛り込まれている内容であり、「国防改革2020」の国会での成立が遅延されたため公表が遅れたという。


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