高齢人口の増加率が総人口の増加率の13倍に達したのに加え、妊娠可能期間(15~49歳)の女性人口が初めて減少に転じるなど、高齢化が急速に進んでいることが分かった。

 統計庁が26日に発表した人口住宅総調査の結果によると、高齢人口は2005年現在436万5000人で、5年前に比べ29.5%増加した。これは同期間の総人口増加率2.3%の12.8倍に当たる。234の市・郡・区のうち高齢者の割合が20%以上の超高齢社会となっている地域は63か所で5年前に比べ34か所、高齢者の割合が7%以上の高齢化社会となっている地域は87か所で同11か所、それぞれ増加した。高齢者が14%以上を占める高齢社会地域は36か所で、5年前より8か所減少した。

 16の市・道別では、蔚山を除くすべての市・道で高齢社会または高齢化社会となった。高齢人口の割合は全羅南道が17.7%、慶尚北道が14.4%、忠清南道と全羅北道が14.2%と高く、蔚山市が5.3%で最も低かった。

 高齢者が夫婦2人で暮らす割合は32.6%で5年前に比べ4.1ポイント、1人暮らしは17.9%で同1.8ポイントそれぞれ増加し、子どもと一緒に暮らす高齢者が減少する一方で、1人暮らしの高齢者が増加していることが確認された。

 一方、妊娠可能期間の女性の数は2005年現在1309万7000人で、5年前より5万8000人減少した。このうち子どもの数に直接的な影響を与える有配偶者の女性の数は41万3000人減の764万人だった。既婚女性1441万4000人の平均出産率は2.4人で、2000年に比べ0.1人減少した。


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