歴代軍首脳部、盧大統領に発言撤回と謝罪を要求

元国防長官ら歴代軍首脳部が26日、ソウル・大韓民国在郷軍人会で緊急会合を開き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の軍関連発言の撤回と謝罪を要求した。声明書草案を通じ「国家安保のため一生をささげたわれわれは21日の大統領演説を聞き、国民や国軍、憲法が侵害され、神聖な国防義務を低評価されたことに失望と怒りを感じざるを得ない」と強調した。

　また、大統領の憲法守護義務や国軍の政治的中立性を規定した憲法条項を取り上げ、この国家非常時期に盧大統領が大韓民国大統領と大韓民国国軍の総司令官として憲法に明示された責務を誠実に遂行することを強く求めると指摘した。さらに「若者は軍隊に行って数年を腐らせず…」との盧大統領の発言に対し、今この瞬間にも祖国を守っている70万の国軍将兵らへの深刻な暴言であると同時に、神聖な国土防衛義務を侵害した発言だと非難した。

　政府が軍服務期間の短縮を検討していることについては、軍の人材需給難と戦闘力低下につながる可能性が非常に高い、国の安危に関わる重大な問題だとした上で、政治的な目的で軍の服務機関を短縮させるのには強く反対すると述べた。

　「北朝鮮が発射したミサイルが韓国に来ないことは明白な事実」とした盧大統領の発言に関しては、北朝鮮のミサイル攻撃対象は誰が見ても韓国の国民だが、どうして韓国にミサイルが飛んでこないと断言できるのかと疑問を投げかけた。

　韓米連合司令部の解体を前提とした戦時作戦統制権の韓国軍移譲問題では、盧大統領が移譲に反対した歴代軍首脳部を批判したことに対し、韓米連合司令部の重要性に関する認識が欠けているとし、作戦統制権単独行使の計画推進を中断するよう求めた。


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