国会や政党、政府など公的機関に対する国民の信頼度が非常に低いことが分かった。

 韓国開発研究院(KDI)が26日に発表した「社会的資本実態の総合調査」報告書によると、全国1500人を対象に公的機関と民間機関に対する信頼度について調査した結果、教育機関と市民団体はともに10点満点中5.4点だった。しかし、メディアと軍隊は各4.9点、大企業は4.7点、労働組合は4.6点、警察は4.5点、裁判所は4.3点、検察は4.2点、自治体は3.9点、政府と政党は各3.3点、国会は3.0点といずれも5.0点を下回った。特に国会と政党、政府、自治体に対する信頼度は、見知らぬ人物と初めて会ったときの信頼度4.0点よりも低い水準となった。

 信頼に対する肯定的な回答の割合から否定的な回答の割合を差し引いた数値は、国会がマイナス67.0%、政府がマイナス56.0%、検察がマイナス26.4%、裁判所がマイナス23.5%、警察がマイナス16.1%、軍がマイナス5.2%となり、公的機関の中でも特に国会に対する国民の不信が最も高かった。裁判所の判決が公正と答えた割合は50.0%、警察の法執行を公正とする回答は43.0%にとどまった一方、行政機関のサービスが公正との回答は70%を記録した。

 このほか、回答者の70%が「公職者の2人に1人が汚職を行っている」と答え、60%が「公職者は重要情報をほとんど、または全く公開していない」と回答した。「公職者は法を守っている」との回答は5.0%にすぎなかった。


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