通信リコール制度、来年上半期の導入を検討中

通信委員会は25日、ブロードバンドや有線電話、携帯電話など通信サービスの品質を保障し、品質低下による被害を直接補償する「通信リコール」制度を早ければ来年上半期に導入する案を検討していると明らかにした。これまで通信委員会の規制政策は料金の過多請求や不当な付加サービスなど消費者被害の賠償に焦点を置いていたが、今後はサービスの品質を保障する方向に関心を寄せるとしている。

　ヒョン泰根（ヒョン・テグン）常任委員は、「情報技術（IT）大国に見合った消費者保護制度が必要だ。通信サービスが速度や通話品質などで価格と適しているか、サービスの品質を検証しなければならない」と話している。ただ業界では、移動電話の通話品質やインターネットの速度測定などを周波数や地域別通信施設の違いを考慮しながら客観的に評価することは容易な作業でないため、通信リコール制度を早期に現実化するのは非常に困難と指摘している。


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