北朝鮮の違法行為の証拠、金融協議で米国が提示せず

米朝が19日と20日に北京で開いた金融制裁協議で、マネーロンダリング（資金洗浄）やドル紙幣偽造、大量破壊兵器（WMD）取り引きなどマカオのバンコデルタアジア（BDA）を媒介とした北朝鮮の違法行為疑惑について、米国は疑惑を立証する具体的な証拠を提示しなかった。複数の外交消息筋が25日に伝えた。

　協議では、米国首席代表を務めたグレーザー財務副次官補が北朝鮮首席代表の呉光鉄（オ・グァンチョル）朝鮮貿易銀行総裁に対し、3月にニューヨークで開かれた米朝金融協議後の調査の進行状況と今後の調査手続き、関連法規制などについて比較的詳しく説明したという。

　北朝鮮は米国が提起した各種の違法行為疑惑とは無関係だと繰り返し主張し、BDAの50以上の北朝鮮口座に凍結された2400万ドルに対し凍結を解除するよう要求したとされる。米国は、資金凍結はマカオ当局が取った措置で、米政府の政治的判断で凍結を解除する方法はないとした。

　ある消息筋は、今回の協議はBDA問題の具体的な解決策を模索する段階までは進まなかったとの見方を示した。実務当局者同士で面識を持ち基本的な情報を交換し、今後の協議への基盤を作る場という程度だったと話している。


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