海洋水産部は24日、東京で第9回韓日漁業共同委員会を開き、韓日双方の漁船が排他的経済水域（EEZ）内で相手国に認める総漁獲割当量を来年は、前年より3000トン少ない6万500トンにすることで合意したと明らかにした。相手国のEEZ内で操業できる総許可隻数は、今年より25隻少ない1025隻に削減した。

　魚種別の漁獲割当量は、サバ類が2万3385トン、サンマが7000トン、スルメイカが8550トンなどだ。日本側EEZ内での韓国漁船の操業条件は来年も今年と同じで、来年2月15日までは今年の操業日誌を継続使用できる。


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