金融業界が24日に明らかにしたもので、旧朝興銀行との経営統合による過剰雇用を解消し、組織のスリム化を図ることで効率性を高めるのが狙いだ。希望退職に応募すれば、定年までの残り期間が24か月以内の従業員には定年までの月平均賃金が、24か月以上の従業員には26～30か月分の賃金が支払われる。
銀行側は、「事前に希望退職対象者を選定せず、退職勧告など従業員の自主的な意思決定に影響を及ぼす行動も取らない」と明記することで、労組の合意を得たという。業績低迷に悩む管理職や育児を理由に女性従業員からの応募が多いとみられる。
銀行側は当初、管理職から年齢を基準に希望退職を募集する方針だったが、旧朝興銀行労組が人事システムにより旧朝興行銀行出身者が主な対象になるとして反発したため、対象を全従業員に拡大した。
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