6カ国協議再開のめど立たず、早くとも1月末

具体的な進展のないまま休会となった6カ国協議は、早くても来年1月末までの開催は困難な見通しだ。複数の外交消息筋が24日に明らかにしたところによると、来月13～15日にフィリピン・セブで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓日中）首脳会議の日程と各国首席代表らのスケジュールを考慮すると、来年1月20日以前の再開は無理がある。ASEANプラス3首脳会談では、6カ国協議の日本側首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が重要な役割を担っているほか、他の首席代表の一部も来年1月第4週目に終わる海外出張が計画されているためだ。米朝の事前調整が進めば、来年1月上旬に再開も可能との見方も出ているが、各国とも今回の協議に対する報告や評価を行う時間が必要であることや、核廃棄履行提案に対する北朝鮮の反応が出るまで時間がかかるとみられることから、実際には1月上旬の可能性は低そうだ。

　一方、金融制裁をめぐる米朝間の協議は、1月22日の週にニューヨークで開催する方向で検討されているという。ただ開催場所は北京になる可能性もある。

　前回の6カ国協議で金融制裁問題が最大の争点と浮上しただけに、参加国は米朝協議の結果を見極めたうえで日程調整に入る公算が大きい。こうした状況を考慮すると、次回協議は早くても1月末となる見通しとなる。また議長国の中国では、2月18日が春節（旧正月）に当たり、春節前後の2週間が連休となることから、2月初めまでに日程を調整できなければ2月中の開催も困難となりそうだ。

　前回の協議で発表された議長声明では、各国が「最も早い機会」に協議を再開することで合意したとの一文が盛り込まれた。米側首席代表のヒル国務次官補は再開の見通しと関連し、数週間以内に再開できるとの期待感を示している。


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