公務員が選ぶ今年のニュース「作戦統制権移譲合意」

国政広報処が運営するインターネットサイトの「国政ブリーフィング」が24日、政府の主要52官庁の政策広報チーム長の推薦により、国民生活と韓国社会に大きな影響を与えた今年の10大ニュースをまとめ発表した。

　1位は韓米による戦時作戦統制権移譲合意で、2位は韓米自由貿易協定（FTA）交渉、3位は政府の中長期政策計画「ビジョン2030」の発表だった。輸出3000億ドル達成は4位、潘基文（パン・ギムン）氏の次期国連事務総長選出は5位に入った。

　6位以下は、高位公務員団体の発足、不動産安定対策と総合不動産税の定着、非正社員法案の通過、年金改革のスタート、少子高齢化政策の本格稼動――が選ばれた。


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