釜山の経営者「次期大統領選は韓国経済に否定的」

釜山地域の企業経営者は、来年の大統領選挙が経済に否定的な影響を及ぼすと予想する一方で、改革の追求と分配型指導者よりも、成長志向型の指導者が選出されることを期待している。
　釜山経営者総協会が、釜山地域の主要企業121社の最高経営責任者を対象に、来年の釜山経済の見通しについて調査した結果を23日に明らかにした。それによると、大統領選挙が韓国経済にどのような影響を与えるかを問う質問では、否定的な見方が54．3%に達し、肯定的な意見の38．3%を上回った。

　大統領選挙でどのような指導者が選出されることを期待しているかについては、成長潜在力を拡充できる成長指向型の指導者を求める声が43．9%を占め最も多かった。次にバランス感覚を備えた安定指向型が23．8%、地域・階級間の不均衡を解消できる社会均衡型が23．0%、社会革新を強調する改革追求型が7．9%、福祉を優先する分配型が0．9%などとなった。

　現政権の政策に対する評価のうち、最も成功した政策では社会福祉が41．8%、最も失敗した政策では不動産政策が82．5%がそれぞれトップとなった。

　来年の最優先課題としては、労働市場の柔軟化と雇用創出が20．2%、規制緩和を通じた投資活性化が19．2%、政策の透明性向上を通じた信頼確保が18．3%、不動産価格の安定が13．5%などとなった。


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