離婚女性の月収100万ウォン以下、養育費が重荷

女性の就職率は離婚後に大幅に上昇しているものの月収は100万ウォンにも及ばないケースが多く、子育て費用に大きな負担を感じていることが分かった。女性家族部が13日、韓国女性開発院に依頼し、離婚経験者387人（男性67人、女性320人）を対象に5月30日から12月2日まで、アンケートと面接による調査を行った結果を明らかにした。

　それによると、女性の就職率は離婚前（50．9%）より離婚後（82．8%）に大きく上昇するが、半数以上が臨時の日雇い職に就いており、月収は100万ウォンを下回っていた。これに対し、男性は離婚と関係なく就職率が90%と安定しており、月収も131～200万ウォンが32．8%、200万ウォン以上が29．9%となった。

　回答者の88．6%は、子育て上の最大の問題として「養育費問題」を挙げており、離婚後、経済的な問題を抱えている女性にとって、養育費問題はさらに大きな負担となっているものと思われる。しかし、元配偶者から養育費を受け取っているとする回答は12．7%にすぎなかったほか、養育費の支給義務を履行しない元配偶者に対し履行命令や罰金付加などを行える制度を知らずにいる回答者は61．5%に上った。

　また、通常裁判所の判決を通じ受け取れる養育費は月30万ウォン前後だが、これに対しては全体の78．3%が足りないと回答した。適切な額は20．9%が「月50～60万ウォン」としたほか、17．8%が「80～100万ウォン」、16．8%が「40～50万ウォン」をとした。

　女性家族部は、調査結果を参考に来年から子育て費用請求訴訟に関する相談サービスを実施するほか、訴訟費用の支援も行うとしている。また、母子・父子家族の支援体系を整備し、所得が低い母子・父子家庭の6歳以下の子どもに支給されている児童養育費の支援対象を次第に拡大していく考えだ。


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