米国産牛肉の輸入、国民の68%が反対意見

国民の10人に7人は、米国産牛肉の輸入に反対していることがわかった。ハンナラ党の洪文杓（ホン・ムンピョ）議員が13日、民間世論調査会社に依頼し全国の成人男女3210人を対象にした調査結果を発表した。

　米国産牛肉の輸入と関連し、国内の畜産農家への影響と安全性問題のため「反対する」は68．2%に達したのに対し、割安なため輸入に「賛成する」は21．9%にとどまった。9．9%は「よくわからない」と判断を保留した。韓米自由貿易協定（FTA）交渉の必要性については、「即時中断すべき」は40．1%、「1日も早く妥結すべき」が38．4%でほぼ同数だった。


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