来年の設備投資　増加率は大幅下落の見込みに

産業銀行が国内の83業種3598社を対象に調査し12日に発表した「2007年設備投資計画」によると、来年の設備投資規模は84兆9000億ウォンで、今年に比べ0．4%の増加にとどまる見通しだ。今年の設備投資増加率が前年比11．6%増だったことを考慮すると、増加率が大幅に下がることになる。

産業別では、製造業の設備投資が情報技術（IT）産業の投資不振などで今年より2．5%減少する見通しだ。製造業のうち大企業の設備投資は1．7%増が予想されているのに対し、中小企業は14．8%の大幅減が予想される。輸出企業の設備投資は世界経済の減速を受け0．1%増にとどまり、非輸出企業も国内消費の低迷で7．1%の減少が予想される。非製造業は、今年より4．7%増加する見通しだ。

業種別では、電気・通信・流通業は投資が活発化するのに対し、建設業は住宅建設部門の低迷を受け来年も減少が続くとみられる。

製造業の投資計画を動機別でみると、生産能力の拡大に向けた投資が投資金額全体の71．2%を占めた。また、企業の85．4%は、投資資金を内部資金から調達する計画だった。

産業銀行関係者は、IT産業の投資額減少と非IT産業投資額の増加率下落で来年も設備投資額増加率は低くなるとの見通しを示した。


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