開城工業団地の市場経済化、北朝鮮も必要性共感

統一部の申彦祥（シン・オンサン）次官は12日、開城工業団地に市場経済の法制度を導入する問題に関しこれまで消極的な態度をみせていた北朝鮮が、最近は導入の必要性に共感し税金や会計分野の法制度に高い関心を示していると述べた。北朝鮮法研究会が主催した学会「開城工業団地の法制インフラ構築案」でのあいさつとして、北朝鮮の認識の変化をこのように説明した。

　申次官は、開城工業団地での法制度の構築事業は市場経済の法制度に関する北朝鮮の理解と学習を支援するという意味でも重要との見解を示した。また開城工業団地から始まりつつある変化が、北朝鮮の今後の改革・開放に大きく役立つと、期待を寄せた。

　開城工業団地を安定させ透明に運営するためにも、国際的な基準に合致した法制度の構築は不可欠だとしてる。また韓国と北朝鮮の特殊な状況を考慮した法制度を構築する努力が必要だと強調した。


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