大宇エレクトロニクス(旧大宇電子)の売却交渉がインド家電メーカーのビデオコンと米リップルウッドの子会社RHJインターナショナルの企業連合との間で進められているが、大詰めの価格交渉で難航しており、交渉決裂の可能性もささやかれ始めている。
 ビデオコン企業連合は2日に大宇エレクトロニクスの資産査定を終えた。金融業界によると、ビデオコン企業連合はドル安の進行を反映させ、覚書(MOU)で合意した価格調整幅5%と偶発債務による調整幅8%を足した13%以内で価格を引き下げることを求めた文書を8日に大宇エレクトロニクスの債権団に送った。債権団は13日に、大宇エレクトロニクス株の80%以上を持つ債権金融機関10社で構成された運営委員会を開催しこの問題を検討する予定だ。しかし債権団は、売却価格の7000億ウォンから数百億ウォンの引き下げは認められず、債権回収条件に対してもビデオコン側の要求受け入れは難しいとの姿勢で、双方の激しい駆け引きが予想される。

 売却作業は年内の終了を目標にしていたが、日程の変動は避けられないようだ。債権団関係者によると、交渉が決裂した場合も、次の交渉相手が提示する条件はビデオコン企業連合とは大差がなく、円滑な交渉進展は難しい情勢だ。


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