卞室長はまた、現政権がこれまで進めてきた行政中心複合都市、175の公共機関地方移転などが実現すれば、人口の地方分散も進展すると考えられるが、「残念なことにその効果が現れるのは2020年ごろになるだろう」と指摘した。
アパート分譲価格の規制については、政府がすでに分譲原価の公開拡大を検討する方針を示しているだけに、公開の範囲や対象をどこまで拡大するかや、分譲価格の上限制度を民間宅地にまで拡大適用するのかが争点になると述べた。庶民や中産層の住宅保有や安定した暮らしの方向に近づけるよう結論を下す考えだとしている。
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0