青瓦台(大統領府)の卞良均(ピョン・ヤンギュン)政策室長は11日、「不動産問題の根源は首都圏への集中から生じたもので、均衡発展が不動産安定の根本的な解決策」との考えを示し、可能な限り来年上半期前には第2の地域均衡発展案を提示する計画だと明らかにした。インターネット新聞・オーマイニュースとのインタビューで述べたもの。現在推進中の政策のほか、企業や学校、国民が地方に関心を示すほど画期的なインセンティブを与える案を検討しているという。
 卞室長はまた、現政権がこれまで進めてきた行政中心複合都市、175の公共機関地方移転などが実現すれば、人口の地方分散も進展すると考えられるが、「残念なことにその効果が現れるのは2020年ごろになるだろう」と指摘した。

 アパート分譲価格の規制については、政府がすでに分譲原価の公開拡大を検討する方針を示しているだけに、公開の範囲や対象をどこまで拡大するかや、分譲価格の上限制度を民間宅地にまで拡大適用するのかが争点になると述べた。庶民や中産層の住宅保有や安定した暮らしの方向に近づけるよう結論を下す考えだとしている。


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